消火器の処分方法！期限切れ・古いもののリサイクル回収費用は？

本記事では、消火器を処分する5つの方法を詳しく解説します。

消火器はほとんどの自治体で処分を受け付けておらず、専門の業者や施設に回収を依頼するなどの対応が必要です。しかし、どこに依頼したら良いのか悩む方も多くいます。

そこで今回は、さまざまな処分方法とともに、依頼する際にかかる費用などをまとめました。

消火器を安全かつ適切な方法で処分したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

消火器の5つの処分方法

消火器を使うタイミングはなかなかありませんが、いざというときにすぐに使える状態にしておくことが重要です。

古くなった消火器、期限切れの消火器は速やかに処分することをおすすめします。

特定窓口で引き取ってもらう

特定窓口に依頼し、消火器を引き取ってもらう処分方法です。特定窓口は、主に消火器の販売代理店や防災・防犯事業者が中心となり、全国に約5,000ヵ所あります。

最寄の特定窓口に電話で申し込みをすることで、自宅に訪問、消火器を回収し処分してくれます。処分の際の費用は、距離や諸条件によって異なります。

また、ゆうパックで特定窓口に送って処分することもできます。消火器を送付して処分する場合には、別途送料がかかりますので注意が必要です。

特定窓口で引取り可能な消火器は、国内メーカーのものに限られている点にも注意してください。

指定引取り場所・特定窓口に持ち込む

指定引取り場所や特定窓口に持ち込んで、消火器を処分することができます。指定引取場所は、全国に200カ所あり、消火器メーカー営業所や廃棄物処理業者を中心に運営しています。

電話で申し込み、指定引取り場所や特定窓口に持ち込みます。引取り処分とは異なり、自分で持ち込むため、運搬費がかからないのがメリットです。

ただし、指定取引所の中にはリサイクルシールを取り扱っていない地域があるので注意が必要です。

また持ち込み処分ができる消火器は、国内メーカーのものに限られている点にも注意してください。

消火器メーカーに送って処分する

消火器の中には、製造元のメーカーが回収を行うこともあります。初田製作所や三津浜工業、モリタ宮田工業などから製造、販売された消火器は、メーカー引取りが可能です。

各メーカーの窓口に回収を依頼すると、ゆうパックの伝票が届きます。必要次項を記入して消火器に貼りつけ、送付する流れで処分します。

ただし、そのメーカーで製造された消火器だけに限られます。メーカーがわからない消火器や引取り処分を行っていないメーカーの消火器は処分できません。

購入時に引き取ってもらう

ホームセンターなどで消火器を購入する際に、古い消火器を引き取って処分してもらう方法もあります。

ホームセンターでは、消火器の購入時に無料で古い消火器を回収しています。

購入と同時に処分できるということが最大のメリットですが、処分だけの対応は行っていないので注意しましょう。また、店舗での処分は店舗への持ち込みが必要です。

近隣に消火器の処分に対応する店舗がない場合、遠方に持ち込みとなるため、時間に余裕があり、持ち込む手段があるという条件つきです。

多くのホームセンターは、購入時の引き取りに限定しており、処分のみは受け付けていません。店舗によっては、事前の問い合わせが必要なところもあります。

また、引き取りに対応していない店舗があったり、条件を設けていたりすることもあるので注意しましょう。

例えば、コメリは購入から1ヶ月以内に、古い消火器と購入時のレシートまたは納品書を持っていく必要があります。ビバホームと無印良品は、一部店舗のみ引き取り可能です。

不用品回収業者に処分を依頼する

不用品回収業者に消火器の回収を依頼し、処分をしてもらうことも可能です。

不用品回収業者の一番のメリットは、電話1本、またはインターネットでの申し込みだけで手続きが完了する点です。

簡単な手続きだけで、当日でもすぐに消火器を処分できる点は魅力。定額プランでそのほかの不用品を一緒に処分すれば、割安になり、1点あたりの処分費用が安くなるのも特徴です。

また、不用品回収業者では消火器のメーカーや国内産、国外産問わず処分できるので、便利な処分方法だと言えるでしょう。

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消火器の処分前にリサイクルシールを確認

消火器の処分には「リサイクルシール」が必要です。

2010年以降の消火器には、販売時にリサイクルシールが貼られているため、リサイクルシールを改めて購入する必要はありません。

2010年以前に製造された消火器は、処分時にリサイクルシールを購入する必要があります。

リサイクルシールの価格は、500円～10000円ほどと幅があり、消火器のサイズや種類で異なります。

消火器リサイクルシールの購入方法

リサイクルシールは、リサイクル窓口などで購入できます。リサイクル窓口は、「リサイクル窓口検索」などから探せるので、近くの窓口に行きましょう。

また、指定引取場所や消火器リサイクル推進センターでも購入可能です。

消火器リサイクルシールの種類

消火器リサイクルシールには、「既販品用リサイクルシール」と「新品用リサイクルシール」「社会実験用シール」の3種類があります。各種類の分類は、以下の通りです。

シールの種類	分類
既販品用リサイクルシール	小型用
	大型用
新品用リサイクルシール	Aグループ
	Bグループ
	Cグループ
	Dグループ
社会実験用シール	Aグループ
	Bグループ
	Cグループ
	Dグループ

既販品用リサイクルシールは小型用と大型用に分けられ、サイズで使い分けるのが基本です。

新品用リサイクルシールと社会実験用シールは、対象品目ごとにA～Dまでの種類に分けられ、それぞれ有効期限などに違いがあります。

社会実験用シールは、2010年に製造された消火器に貼られているシールです。また、2010年以降に製造された消火器については、元から新品用リサイクルシールが貼付されています。

消火器リサイクルシールの貼り付け方

消火器リサイクルシールは、消火器のレバーの下部に貼ります。その際、消火器のラベルと被らないように貼り付けてください。

また、バーコードは縦になるようにしましょう。接着面に汚れやサビなどがあると、剥がれやすくなってしまうため、キレイにしてから貼るのがおすすめです。

レバーや消火器の凹凸部には、貼り付けないようにしてください。腐食などが進んでいて貼りにくいときは、ガムテープで補強しても問題ありません。

消火器の処分方法ごとの費用

消火器の処分方法ごとにかかる費用を比較します。

ここでは、2010年以前のリサイクルシールが貼られていない消火器を対象に、処分方法ごとの処分費用を紹介します。

処分方法	処分費用の目安	備考
特定窓口で引き取ってもらう	500円～10,000円	送料・手数料
指定引取り場所・特定窓口に持ち込む	500円～10,000円	運搬費・手数料
消火器メーカーに送って処分する	6,000円前後 ※メーカーによる	送料
購入時に引き取ってもらう	無料	消火器購入が条件
不用品回収業者に処分を依頼する	2,000円～3,000円程度	諸経費

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消火器の設置・保管に関する注意点

消火器は日常的に使うものではありませんが、いざというときに使えないと困ります。

消火器の設置・保管時の注意点を知って、正しく設置されている状態を常に保つようにしましょう。

消火器の寿命に注意する

メーカーが推奨している消火器の寿命は約10年です。

また、住宅用消火器の期限は約5～6年です。設置から10年以上経過した消火器は、耐圧性能点検（水圧試験）や詰め替え、消火器の交換を検討しましょう。

また、10年経過していなくても、交換すべきケースもあります。消火器の保管場所によって劣化するスピードも変わります。

特にキッチン周辺に消火器を設置している場合は、サビていたり、劣化したりすることも多く、定期的な確認と交換が必要です。

古い消火器は交換が必要

消防法令に基づいて消火器の設置が義務付けられている建物では、2021年12月31日までしか旧消火器を設置することが認められていません。

旧消火器は、製造年が2011年以前の消火器を言います。消火器表面の適応火災が、「文字」で「普通・油・電気」とで記載されたものは旧消火器です。

新消火器は「普通・油・電気」がイラストで記載されています。そのため、消火器の設置が義務付けられている建物で旧消火器を使っている場合には、至急交換対応が必要です。

消火器の処分は不用品回収業者がおすすめの理由

消火器の処分するなら不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。その理由を説明します。

国内外・メーカー問わず処分できる

不用品回収業者で処分できる消火器は、種類やサイズ、メーカーは問いません。どんな消火器でも処分できるのが最大の魅力です。

指定引取り場所、特定窓口での引取り、持ち込み処分は、国内製造の消火器だけに限られています。エアゾール式消火具や外国製消火器は対象外となるため、処分できません。

また、ホームセンターで消火器を処分する際には、処分費用はかからないのがメリットではありますが、新しい消火器を購入することが条件です。

そのため、消火器を処分は不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。

期限切れ・古い消火器も安全に処分できる

期限切れや古くなった消火器は、腐食や劣化していることも多く、処分する際に破裂する危険があります。

腐食、劣化した消火器のレバーや本体に衝撃を与えたりして、死傷事故も起きています。持ち込みや引取り処分の際には細心の注意が必要です。

その点、不用品回収業者は消火器の処分も含め、不用品処分のプロフェッショナルです。不用品回収業者に期限切れ、古い消火器の処分をお任せすれば安全です。

手間がかからず楽に処分できる

消火器を指定引取り場所に持ち込む、または特定窓口で引取り処分をする場合、申し込みや運搬といった手続きが必要です。

忙しくて時間がとれない方は、消火器の処分するのも困難です。不用品回収業者なら、即日回収にも対応しており、すぐに消火器を処分できます。

また、お客様の希望の日時を指定して回収してもらうこともできます。楽に消火器を処分できるのもおすすめの理由です。

他の不用品も一緒に割安で処分できる

不用品回収業者で消火器を処分するときに気になるのが料金です。

他の処分方法に比べて、消火器を不用品回収業者で処分するときの費用は、おおよそ2,000円～3,000円程度です。しかし、これに諸経費（車両費や運搬費）なども加算されます。

不用品回収業者では、消火器以外にもほかの不用品も一緒に処分することが可能です。

ほかの不用品をまとめて処分できる定額プランを利用すれば、1つあたりの処分費を割安にすることができます。

※定額プランは、プランごとに一定の料金で、トラックに最大積載量まで積んで不用品回収ができるお得なプランです。

法人の消火器も処分できる

不用品回収業者以外の処分方法は、家庭に設置している消火器しか処分することができません。

企業や店舗、病院、学校、高齢者住宅などに設置されている消火器は、処分する際には「産業廃棄物」としての取扱いとなります。

賃貸住宅に住んでいる場合には大家さんに相談し、大家さんが処分することになるため、やはり産業廃棄物として処分します。

産業廃棄物は、許可を持った産業廃棄物処理ができる専門業者で回収し、処分するよう法令で定められています。

産業廃棄物を処分できる専門業者の代表格が不用品回収業者です。不用品回収業者の中でも、事業ゴミに対応できる業者に処分を依頼するのがもっともおすすめの方法です。

消火器処分なら「なんでも回収団」にお任せ！

消火器の処分は「不用品なんでも回収団」にお任せください。

不用品なんでも回収団なら、古い消火器はもちろん、外国製の消火器、事業で使う消火器などあらゆる消火器を処分できます。

また消火器のほかにも不用品があれば、すべてまとめて一括回収も可能。事業ゴミの回収も行っていますので、企業や店舗、病院、学校などの消火器も格安で処分できます。

また、不用品なんでも回収団は、営業地域の行政より許可を受けた収集運搬事業者ですので、信頼度も抜群。

消火器やそのほか不用品回収をお考えの方は、ぜひ「不用品なんでも回収団」にご相談ください。

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