木製パレットの処分方法をご紹介します。
処分方法を5つ紹介することに加え、捨てる際の注意点や費用なども詳しく解説します。木製パレットの処分には、業者を利用することになる方が多い品目になるので、業者の選び方も紹介しています。
最後までお読みいただき、ぜひ参考にしてください。
木製パレットの処分方法5選！
木製パレットの処分方法を5つ紹介します。木製パレットは基本的に自治体のゴミ回収に出せません。
しっかりと処分方法を確認して、自身に合った方法を見つけてください。
不用品回収業者を利用して処分する
木製パレットは、産業廃棄物に分類されるため、不用品回収業者に依頼して処分するのが一般的です。不用品回収業者を選ぶ際には以下のようなポイントを押さえて選ぶようにしましょう。
- 産業廃棄物を取り扱える許可を得ている業者を選ぶ
- 見積もりを複数取る
- 対応エリアを確認する
- 料金だけでなく、サービス内容も比較する
- 口コミや評判をチェックする
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産業廃棄物処理業者を利用して処分する
木製パレットは、「流通のために使用したパレット」として産業廃棄物として分類されます。一般ゴミとして処分することはできないので、産業廃棄物処理業者に依頼して処分する必要があります。
木製パレットを処分する前に、必ず見積もりを取るようにしましょう。複数の業者から見積もりを取ることで、より安価な業者を見つけることができます。
正しい処分を行うためには業者が、「都道府県知事による認可」を受けている必要があるので、産業廃棄物処理業許可を得ているかどうかを確認しましょう。
また、廃棄物が正しく処分された事を確認するためのマニフェストの交付も必要です。
取り引き先企業に引き取ってもらう
木製パレットは、多くの場合、取り引き先企業に引き取ってもらうことが可能です。
ただし、取り引き先企業によっては、パレットの引き取りを断られたり、パレットの数量や大きさ、状態によっては、引き取り手数料がかかる場合があるという点は押さえておきましょう。
中古パレット買取業者に売却する
木製パレットは、状態によっては中古パレット買取業者に売却することができます。メリットとしては、収入を得られるという点が挙げられます。
中古パレットの買取価格の目安としては、1枚あたり100円～500円程度ですが、業者の買取基準や市場価格によって価格が変動します。
中古パレット買取業者に売却する場合には以下の点を押さえておきましょう。
- 古物営業法に基づく古物商許可を得ている業者を選ぶ
- パレットに社名やロゴが入っている場合は買取を断られる場合がある
- パレットに破損や汚れがある場合は、買取価格が下がる
古物商許可の有無に関しては、各都道府県にある警察署HP上の古物商許可業者一覧から確認できます。
製造メーカーに引き取りを依頼する
木製パレットの処分方法として、製造メーカーに引き取りを依頼するのも一つの方法です。メリットとしては、無料で引き取ってもらえる可能性があるという点が挙げられます。
パレットに使用されている木材などはリサイクルできるため、引き取りにも応じてくれる可能性が高いです。
製造メーカーに依頼して処分する場合には、積み込みのためのフォークリフトの準備が必要な場合もあれば、製造メーカーへ持ち込まないと処分できない場合もあります。回収方法はメーカーによって異なるため確認が必要しておきましょう。
木製パレットの処分にかかる費用
木製パレットの処分にかかる費用は、処分方法によって異なります。
東京近郊で、木製パレットを処分したいという方は、以下の料金相場を参考にしてみてください。
◆東京近郊パックプラン相場
| パックプラン | 料金相場 | 利用トラックの目安 |
|---|---|---|
| Sパック | 28,000円～40,000円 | 軽トラック |
| Mパック | 45,000円～60,000円 | 1.5tトラック |
| Lパック | 60,000円～80,000円 | 2tトラック |
一方で、木製パレットを買い取ってもらう場合の金額の目安としては、1枚あたり100円～500円程度ですが、業者の買取基準や市場価格によって価格が変動します。
引き取り依頼の場合には、費用は基本的に発生しませんが、パレットの数量や大きさ、状態によっては、手数料がかかる場合があるので、確認しておきましょう。
注意！木製パレットは産業廃棄物
事業活動に伴って生じた木製パレットは、2009年4月1日に施行された改正廃棄物処理法によって、産業廃棄物に分類されることになったので注意しましょう。
それまでは、木製パレットは事業活動に伴って排出されるごみのうち、産業廃棄物に該当しない『事業系一般廃棄物』として扱われていました。
改正の背景には、木製パレットの不法投棄により、環境汚染や景観悪化が問題視されていたことが挙げられます。
改正後の影響として、木製パレットを処分する事業者は不用品回収業者か、産業廃棄物処理業者に依頼して処分する必要があります。また、マニフェストと呼ばれる書類の作成も義務付けられている点も忘れないようにしましょう。
木製パレットを処分する時の注意点
木製パレットを処分する時の注意点を解説します。木製パレットの処分方法を間違えると、不法投棄となり、犯罪になるので、しっかりと内容を押さえておきましょう。
事業用木製パレットは産業廃棄物になる
先ほど触れた通り、2009年4月1日施行された、改正廃棄物処理法 第2条第5号の「事業活動に伴って排出される一般廃棄物である木くずに係る廃棄物」に該当するため以下のようなものが産業廃棄物になります。
- 貨物の運搬中に使用された木製パレット
- 梱包材として使用された木製パレット
- その他事業活動で使用された木製パレット
産業廃棄物の処分方法は、不用品回収業者や産業廃棄物処理業者に依頼して、マニフェストの発行することが必要です。
個人利用の場合には自治体に確認する
木製パレットを個人として家庭で使用していた場合には、お住いの自治体に問い合わせをしましょう。自治体によっては粗大ゴミとして回収をしてもらえる場合があります。
メーカーの引き取りや売却という方法は、大量回収が基本で、1枚や2枚だけの引き取りや売却をすることはできない可能性が高いので、個人ではあまり取られない方法です。
手間を掛けずに処分をしたいなら不用品回収業者を利用することをおすすめします。不用品回収業者であれば木製パレット以外の不用品でも一緒に回収ができます。
不法投棄にならないようにする
不法投棄は、環境汚染や景観悪化だけでなく、刑事罰の対象となる犯罪です。民有地や河川敷などに勝手に捨てることも不法投棄となるので、違法です。
木製パレットの処分には、基本的には費用がかかってくるものだという認識の上、業者への依頼をかけて、適切に処分するようにしましょう。
木製パレットを処分してくれる業者選びのポイント
許可を得ている業者かチェックする
木製パレットを処分してくれる業者を選ぶ際に、最も重要なポイントのひとつが「許可証の有無」です。
産業廃棄物処理業許可証は、都道府県知事 から交付される 許可証で、この許可証を持っていない業者は、産業廃棄物の収集、運搬、処理を行うことができません。
無許可業者に木製パレットの処分を依頼すると、不法投棄されたり、トラブルが発生した場合、泣き寝入りすることになったりするので、業者のチェックをしておきましょう。
許可を得ている業者のチェックには、ホームページやパンフレットなどで許可証番号を確認し、都道府県のホームページで許可業者を検索することでチェックできます。
必ず見積りをとる
木製パレットの処分を業者に依頼する際には、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。
見積もり内容を確認するポイントとしては以下の6点を押さえておきましょう。
- 処分にかかる費用
- マニフェスト発行手数料
- オプションサービス
- 支払い方法
- キャンセル料
- スケジュール
見積もりを取る際は同じ条件で見積もりを取り、書面で確認するようにしましょう。なお、根拠のない不自然に安い見積もりには注意が必要です。
マニフェストを作成してもらえるか確認する
産業廃棄物を処理業者へ依頼する場合には、マニフェストの発行が義務付けられています。マニフェストとは、廃棄物の排出事業者、運搬業者、処理業者の責任分担を明確にするために必要な書類です。
また、マニフェストには「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」があり、それぞれの特徴は以下の通りです。
| 発行手段 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 紙マニフェスト |
・コストが安く済む |
・5年間の保存義務と1年分の報告義務がある |
| 電子マニフェスト |
・情報の保存や報告は自動的に行われるので手間がかからない |
・導入コストがかかる |
通常は、産業廃棄物の排出業者がマニフェストを発行しますが、マニフェスト発行を代行する業者もあります。 もし、自社でマニフェストの発行が難しい場合は、マニフェスト発行を代行している業者を選びましょう。
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木製パレットの処分方法を6つ紹介しましたが、状況によっては選択できない場合があるので自身の状況に合わせて適切な処分方法を選んでいく必要があります。
木製パレットを処分する際にはマニフェスト発行が必要ですが、代行する業者もあります。 もし、自社でマニフェストの発行が難しい場合は、マニフェスト発行を代行している業者を選びましょう。
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