この記事では、産業廃棄物としての蛍光灯処分についてまとめています。蛍光灯はあらゆる場所で利用されていますが、状況に応じて産業廃棄物として処分する必要性が出てきます。
どのような蛍光灯が産業廃棄物に該当するのか、一般廃棄物として扱う蛍光灯の違いを把握して、適切な処分を心がけましょう。処分方法や注意点、業者選びのポイントなども解説するため、蛍光灯の処分方法にお悩みの方は参考にしてください。
事業用の蛍光灯は産業廃棄物として処分する
オフィスや工場などの事業用として使われた蛍光灯は、一般廃棄物ではなく産業廃棄物として処分しなければなりません。
これは蛍光灯のみに限った話ではなく、事業活動で生じた廃棄物は産業廃棄物として取り扱うものと廃棄物処理法によって定められています。
産業廃棄物は計20種類のカテゴリに分けられますが、事業用蛍光灯はその中の「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」に分類されます。
産業廃棄物は自治体の一般ゴミとして処分できず、誤って処分した場合は廃棄物処理法違反や不法投棄などの罪にも問われるため注意してください。産業廃棄物の適切な処分方法を把握して、安全に片付けることが大切です。
産業廃棄物としての蛍光灯の処分方法
産業廃棄物として蛍光灯を処分する主な方法を紹介します。一般廃棄物とは異なり、産業廃棄物としての蛍光灯処分は方法も多少限られてきます。
廃棄物処理法に違反しないよう、正しい処分方法を理解することが大切です。以下で紹介する方法をもとに、適切な処分を心がけてください。
産業廃棄物処理業者に依頼する
事業者から依頼を受けて、事業活動によって生じたゴミの収集運搬を請け負うのが産業廃棄物処理業者です。事業用の蛍光灯処分にも対応しており、依頼することで現場へと蛍光灯を回収しに来てくれます。
産業廃棄物は一般の人が自力で処分するのが困難なため、回収して適切に処分してくれる業者に依頼することが必須になります。
地域ごとに業者の数も多く、どこを選ぶべきか悩ましい方は、各自治体が紹介する産業廃棄物処理業者を選ぶのがおすすめです。中には不当に運営されている悪質な業者もいるため、業者選びは注意して進めましょう。
不用品回収業者に依頼する
産業廃棄物処理の許可を取得している不用品回収業者であれば、事業用蛍光灯の処分も可能です。一般廃棄物から産業廃棄物まであらゆるゴミを引き取ってくれるため、大量の不用品をまとめて処分したい時はおすすめの方法です。
大掃除や引越しのタイミングなど、事業用の蛍光灯も含めて一度に片付けられるチャンスのため、不用品回収業者を探して依頼してみましょう。
1本単位から回収してくれるのはもちろん、お得な費用でパックプランを提供していたり、早朝深夜の回収にもスピード駆けつけしてくれるなど融通の利いた業者も多いです。
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水銀を含む蛍光灯は通常の産業廃棄物とは異なる
事業用の蛍光灯は産業廃棄物ですが、対象の蛍光灯が水銀を含んでいる場合、家庭用でも事業用でも産業廃棄物に該当します。
そして、水銀を含む蛍光灯は2017年の廃棄物処理法改正によって、通常の廃棄物とも異なる「水銀使用製品産業廃棄物」に分類されるようになりました。
この水銀使用製品産業廃棄物の処理は一般的な産業廃棄物とは違う対応が求められて、業者が取り扱いに際して持つべき許可なども異なります。
水銀は人体にも非常に悪影響のため、処分するまでの保管方法についてもより一層の注意が必要です。
水銀使用製品産業廃棄物に該当する蛍光灯の種類
水銀使用製品産業廃棄物として扱われる蛍光灯の種類は、主に以下の通りです。
- 水銀灯
- 直管蛍光灯
- ツイン管
- サークル管
- ナトリウム灯
- 冷陰極蛍光灯
水銀を含む蛍光灯かの判別が難しい場合、製品の品番を見る方法もあります。たとえば直管蛍光灯の場合、品番がFで始まるものは水銀を使用しています。
所有する蛍光灯が水銀を使っているかどうかを正しく見分けて、適切な処理を進めましょう。
蛍光灯を産業廃棄物として処分する際の注意点
蛍光灯を産業廃棄物として処分する場合は、いくつか注意点があります。産業廃棄物はルールを守って処分しなければ何らかのペナルティを負う恐れもあるので、適切な処分方法を把握して対応することが重要です。
以下の項目は必ず押さえた上で、処分を進めてください。
水銀を含む蛍光灯は慎重に取り扱う
水銀を含んだ蛍光灯を処分する際は、割らないよう慎重に取り扱ってください。水銀は内部に蒸気として封入されており、蛍光灯が割れると気化した状態で空気中に飛散してしまいます。
水銀を吸い込むとそのまま肺に吸収されて中毒症状を起こす恐れがあり大変危険です。もし割れてしまった場合は迅速に換気をして、水銀を吸い込まないように対策してください。
水銀を含む蛍光灯は対応可能な業者へ処分を依頼する
水銀を含む蛍光灯をはじめ、水銀使用製品産業廃棄物に該当する品目は、収集運搬や処分の許可を受けた適切な業者へ処分を依頼してください。許可がない業者へ不当に依頼した場合、廃棄物処理法違反で両方が罰せられます。
悪徳業者であることを知らずに依頼した場合でも、依頼側が不法投棄などの罪に課せられる恐れがあるため注意が必要です。
一般廃棄物として処分しないよう気を付ける
産業廃棄物に該当する蛍光灯は、誤って一般廃棄物で処分しないよう気をつけてください。蛍光灯に限らず、産業廃棄物を一般廃棄物として処理するのは違法であり、不法投棄とみなされます。
廃棄物処理法の違反は5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金という重い罰則が課せられる恐れもあるため注意が必要です。
家庭から出た水銀未使用の蛍光灯であれば、一般廃棄物として問題なく処分が可能です。処分する時はどこで使われていた蛍光灯なのか、そして水銀使用の有無について事前によく確認しておきましょう。
一般廃棄物としての蛍光灯の処分方法は、こちらの記事も参考にしてください。
産業廃棄物としての蛍光灯処分費用相場
産業廃棄物として蛍光灯を処分する場合の費用相場は以下表の通りです。
| 処分方法 | 費用相場 |
|---|---|
| 産業廃棄物処理業者 | 数百円～/本 |
| 不用品回収業者 | 数百円～/本 パックプラン:9,800円～ |
産業廃棄物処理業者、不用品回収業者ともに蛍光灯単品は数百円程度が相場になります。ただし、業者ごとに発生する諸経費も踏まえると依頼費用は数千円〜数万円に上る可能性がある点には注意が必要です。
業者に蛍光灯処分を依頼する場合は、ある程度の本数をまとめて依頼する方が効率的です。不用品回収業者の場合、大量の不用品をまとめて処分できるパックプランを提供している業者多いため、蛍光灯以外に処分したい品目がある時は利用をおすすめします。
産業廃棄物の蛍光灯を処分できる業者選びのポイント
事業用または水銀を含む蛍光灯の処分する場合、適切な処理ができる業者への依頼が必須です。業者への依頼が初めてでどこを選ぶべきかが分からない、そうお悩みの方は以下の点を意識して業者探しを進めてみましょう。
産業廃棄物の処分実績が豊富である
インターネットで産業廃棄物処理業者や不用品回収業者を検索した際、注目すべきポイントのひとつが処分実績です。個人や企業・自治体から実際に依頼を受けて、産業廃棄物を処分した経験が豊富な業者ほど、ゴミの取り扱いに長けており対応力も高いです。
このような業者は公式サイトに処分実績を載せており、また利用者の口コミ・評判が良い傾向にあります。
産業廃棄物の品目を処分するために必要な資格を持った優良業者がほとんどのため、業者依頼が不安な方は実績の豊富さを大前提の条件として探しましょう。
処分費用が相場に見合っている
相場に見合う費用で処分サービスを提供しているかも、業者選びでは大切なポイントです。中には相場よりもはるかに高い費用を設定している、または極端に安い金額を見積もり時に提示して、作業後に追加費用として高額費用を請求してくる悪徳業者も存在します。
支払う必要のない無駄な費用を払って後悔しないよう、処分費用が相場に見合っているかは必ず確認しなければなりません。
公式サイトに掲載されている利用料金や見積もり時の金額、また追加費用発生の有無について業者によく確認した上で、適切な費用を設定している業者を選択してください。
相場に見合う費用でサービスを提供するおすすめ業者は、こちらでも記事にしています。
契約書やマニフェストの作成に対応している
産業廃棄物の処分時には取引にともなう契約書の作成、そして排出事業者側がマニフェストを用意できない場合に業者が代わりに用意することが義務付けられています。
そのため、契約書やマニフェストの作成に対応しており、廃棄物処理法に基づいて適切に作成・交付されているかの確認も大切です。産業廃棄物の取り扱いの詳細について公式サイト上で紹介している、または利用者の口コミで述べられていないか調べてみましょう。
取引を進める中で、万が一契約書やマニフェストに関して適切でない点が業者にあれば、安全な処分のために取引のキャンセルも視野に入れてください。
産業廃棄物としての蛍光灯処分は「不用品なんでも回収団」まで！
蛍光灯を産業廃棄物として処分したい方は「不用品なんでも回収団」が対応します。事業用から水銀を含む蛍光灯まで、産業廃棄物として処分が必要な品目も回収可能です。
1本単位からの回収はもちろん、大量の不用品をまとめて片付けられるお得なパックプランも提供中です。
蛍光灯の製造は2027年を持って終了するため、LED等に乗り換えられる方はお早めに処分することをおすすめします。蛍光灯処分に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
