本記事では、ゴミ屋敷に対する4つの福祉的支援について解説します。
近年、ゴミ屋敷の件数は増加傾向で、特に高齢者の一人暮らしは深刻な問題となっています。しかし、相談先や費用がどのくらいかかるのか分からず、片付けに踏み込めない方も多いでしょう。
本記事を読めば、ゴミ屋敷に住んでいる方が受けられる福祉的支援や相談先が詳しく分かります。自治体が行う具体的な取り組みも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
ゴミ屋敷に対する4種類の福祉的支援
ゴミ屋敷に住んでいる方が受けられる福祉的支援には、主に以下の4種類があります。
- 相談支援
- 生活支援
- 医療支援
- 経済的支援
それぞれの支援について、詳しく解説します。
相談支援
ゴミ屋敷に住む人々が抱える問題を多く、解決するには専門家による丁寧な相談支援が必要です。具体的な内容には、以下のようなものがあります。
- 相談窓口による相談
- 専門家によるカウンセリング
ゴミ屋敷の状態、相談したい内容などによって窓口は異なるため、適切なところへ相談するのがおすすめです。場所により、電話・対面・メールなど幅広い方法で相談を受け付けています。
生活支援
生活支援では、安全で衛生的な生活を取り戻すための以下のようなサポートを行っています。
- 清掃支援
- 生活指導
- ゴミ出しの手伝い
- 家事援助
生活支援では、専門業者によるゴミの撤去や清掃支援や、再びゴミを溜め込まないための生活指導などを行ってくれます。
また、高齢や障がいなどによりゴミ出しが困難な居住者へのゴミ出しの手伝いや、日常生活を送る上で必要な家事のサポートを受けることも可能です。
医療支援
ゴミ屋敷に住む人々の中には、高齢や疾病・障がいなどにより、自力での問題解決が困難な方のために、以下のような支援を行っています。
- 介護や見守り
- 所有者とのコミュニケーション
ゴミ屋敷の居住者は高齢な方が多く、介護が必要な場合があります。また、うつ病や認知症などの精神的な症状によって、ゴミを捨てることができなくなるケースも少なくありません。
医療支援では介護や見守りを通じて、所有者とコミュニケーションを図り、ゴミ屋敷の改善を行います。
ゴミ屋敷と精神障害の関係はこちら！
経済的支援
ゴミ屋敷の居住者は、経済的に苦しく経済的支援が必要なケースもあり、以下のような経済的支援を行っています。
- 生活保護
- ゴミ屋敷片付け費用の援助
自治体によっては、ゴミの撤去や清掃にかかる費用の一部または全部を助成する制度があります。また、利用には複数の条件が儲けられているケースがほとんどです。
しかし、行っている自治体は少ないので、自分が住んでいる地域で支援があるのか確認しましょう。
行政が行う福祉的支援
行政は、ゴミ屋敷問題が近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼしている場合、その改善に向けて様々な措置を講じることが可能です。
ここでは、行政が行う福祉的支援について解説します。
①ゴミ屋敷の住人への指導
行政はゴミ屋敷の居住者に対して、ゴミ屋敷の自主的な改善を促すための指導を行います。
専門の相談員などが訪問を行い、ゴミの状況や健康状態、生活状況などを把握した上で、具体的な改善策を提案したり、関係機関への相談を勧めたりします。
この段階では、あくまで居住者の主体性を尊重し、理解と協力を得ることを目指した支援が目的です。強制力は基本的になく、自分の意思で片付けをしてもらいます。
②書面などによる警告・戒告
指導にもかかわらず、ゴミ屋敷の状態が改善されない場合や、近隣住民の生活環境への悪影響が大きいと判断される場合には、書面などによる警告や戒告を行うことがあります。
警告書や戒告書には、改善すべき具体的な内容や期限、そして従わない場合の措置などが明記されているため、もし受け取った場合はすぐに確認してください。
警告や戒告はあくまでも自主的な改善を求めるものを目的としており、この段階で行政が強制的に何か行うことはありません。
しかし、指示に従わず無視を続けると行政側の判断で「行政代執行」が可能となります。
③行政代執行
警告や戒告を行っても、居住者が正当な理由なく改善しない場合は、最終的な手段として「行政代執行」が検討されます。
行政代執行とは、行政が自らゴミの撤去や清掃などの必要な措置を居住者に代わって行うものです。ゴミの処分にかかる費用は、原則として居住者に請求されるため、行政が負担してくれるわけではありません。
相場より高額となるケースも少なくないため、ゴミ屋敷は早めに片付けましょう。
各自治体が実施する具体的な取り組み
ゴミ屋敷に対する支援は、各自治体によってさまざまな取り組みが行われています。ここでは、足立区・横浜市・草加市を例に、自治体が行っている取り組みについて見ていきましょう。
足立区：ゴミ屋敷対策事業
足立区では、「足立区生活環境の保全に関する条例」に基づいて、ゴミ屋敷改善のための対策に取組んでいます。
例えば、近隣住宅の敷地内から溢れたゴミが悪臭を放っていたり、樹木が越境して迷惑していたりする場合は、生活環境保全課へ相談することで対処可能です。
また、ゴミ屋敷に住んでいる本人からの相談も受け付けており、状況に応じたサポートをしてくれます。
公式サイトには、実際に関係機関の連携やボランティアの協力により、ゴミ屋敷問題が解決に至った事例も掲載されていました。
横浜市：不良な生活環境の解消・発生防止
横浜市では、不良な生活環境の解消・発生防止を図るためのゴミ屋敷の対策条例を、平成28年12月1日から施行し、取り組みを推進しています。
不良な生活環境とは、ゴミが屋外まで溢れ出しており、悪臭や火災発生の危険が生じるなど、本人または近隣住民の生活環境が損なわれている状態です。
苦情や相談があった場合は、条例の対象に該当するか調査を行い、生活相談・福祉制度の紹介などを行っています。
また、横浜市は地域住民や市・区役所・関係機関と協力して、ゴミ出しの支援や見守りなどを行い、再発防止に努める活動なども積極的に行っている自治体です。
草加市：家屋及び土地の適正管理に関する条例
草加市には、市内の家屋や土地が管理不全な状態や不良な状態になることを防ぎ、地域の生活環境の保全と安全で安心な暮らしの実現を目的とした、「草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例」があります。
この条例では、ゴミ屋敷の住人自身に問題意識を持ってもらい、自主的な改善を促す目的で清掃方法の指導やゴミの適切な処理方法の助言などの対応を行います。
また、相談窓口（まるごとサポートSOKA）で、ゴミ屋敷問題などの相談をすることも可能です。
ゴミ屋敷の相談窓口
ゴミ屋敷の問題は、住居内だけでなく、居住者の健康や安全・近隣住民の生活環境にも深刻な影響を及ぼす可能性があるでしょう。
ここでは、ゴミ屋敷の相談窓口について詳しく解説します。
自治体の相談窓口
多くの自治体では、ゴミ屋敷に関する相談窓口を設けており、これらの窓口は、清掃に関する相談だけでなく、生活環境の改善、福祉的な支援などさまざまな相談に対応しています。
環境衛生課や福祉課が相談窓口となっている場合が多いですが、自治体によって異なるため、事前に調べてから相談しましょう。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、さまざまな支援を行う機関です。
高齢者の方は、認知症や身体的な衰えによって片付けができなくなったり、孤独や経済的な困窮からゴミを溜め込んでしまったりするケースがあります。
ゴミ屋敷の状態の背景に、高齢者の生活課題があると考えられる場合は、地域包括支援センターに相談してみましょう。
社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とした民間の社会福祉団体です。
各都道府県や市区町村に設置されており、地域住民や福祉関係者と連携しながら「福祉のまちづくり」の実現を目指してさまざまな活動を行っています。
ゴミ屋敷の問題についても、社会福祉協議会が相談窓口となる場合があり、日常生活自立支援や生活福祉資金貸付事業などを提供してくれる可能性があります。
「どこに相談したらよいか分からない」という相談も対応してくれるので、ゴミ屋敷をどうしたら良いかわからない方は、一度相談してみましょう。
NPO法人などの支援団体
近年、ゴミ屋敷問題の深刻化に伴い、NPO法人や一般社団法人などの支援団体も増えています。支援内容は、団体によってさまざまです。
例えば、「NPO法人 空家・空地管理センター」では、空き家問題と合わせてゴミ屋敷問題に取り組んでいます。放置されたゴミ屋敷などに悩む方がいれば、気軽に相談してみましょう。
福祉的支援以外でサポートを受ける方法
福祉的支援以外でゴミ屋敷のサポートを受けるには、さまざまな方法があります。
まず、親族や友人など家族や親しい人に協力をしてもらう方法です。ただし、精神的な負担や人間関係への影響なども考えて、無理のない範囲でお願いするようにしましょう。
また、ゴミ屋敷の片付けに対応している不用品回収業者に依頼するのもおすすめです。不用品回収業者であれば、ゴミ屋敷の片付けの際に出た不用品やゴミの回収も同時に行ってくれます。
状況や予算に合わせて、最適なサポート方法を検討しましょう。
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ゴミ屋敷の片付けは「不用品なんでも回収団」へ
今回は、ゴミ屋敷に対する福祉的支援について紹介しました。
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