本記事では実家じまいとは何なのか、実際にどのようなことをするのかについて解説します。
具体的な実家じまいのやり方や、専門業者に委託した場合の費用相場についても紹介。
どこまで自力で対応すべきか、どこをプロに任せるかの判断基準としても活用いただけますので、ぜひ参考にしてください。
実家じまいとは？
実家じまいとは実家で暮らす人がいなくなった際などに、その実家を手放すための一連の作業や手続きのことを指す言葉です。
具体的には実家の片付けから始まり、売却や賃貸への転用、場合によっては解体などが必要となる場合もあります。
多くの場合、そこに暮らしていた人の子に当たる人がこれら一連の作業を担うことを「実家じまい」といいます。
実家じまいは単に物を片付けるだけでなく、法的な手続きや感情的な対応も含む複雑な作業です。
すべて家族だけで行うことも可能ですが、素人では判断や対応が難しい場面もあるので、状況に応じて専門家などの手を借りることも検討するのがよいでしょう。
実家じまいを行うタイミング
実家じまいを行うタイミングにもいろいろあります。
必ずしも親が退去することとなった直後や、亡くなった直後とは限りません。
どのタイミングで実家じまいを始めるか迷っているかたは、参考にしてみてください。
親の住み替えが決まったタイミング
何らかの理由で親が実家を離れ、別の場所へと転居するケースがあります。
たとえば高齢にともない子と同居が決まったタイミングなどがわかりやすい例です。
ほかにも実家が限界集落にある、大きすぎて不便などの理由から、生活しやすいエリアや賃貸へと移り住むケースなどもあります。
高齢となったために1階のみで暮らすようになり、大きな二階建ての住居では大きすぎるという場合も。
また古い住居はバリアフリーに配慮されていないため、つまづきや転倒のリスクも高いです。
耐震面や防災面に不安があるために、晩年に住み替えを検討する例も少なくありません。
本来は実家を所有している親が片付けや処分をすべきですが、高齢なために子供に当たる人物がかわりに実家じまいを行うパターンも多いのです。
親が亡くなり相続が必要となったタイミング
親が亡くなったことで実家で暮らす人がいなくなり、相続が発生したときなども実家じまいのタイミングとして非常に多いケースです。
いずれ実家で暮らすというなら話は別ですが、多くのケースではその後誰も済む予定がなく、手放す方向で話し合われることが多いです。
空き家のまま放置していても毎年固定資産税がかかるため、少しでも早いタイミングで実家じまいをしたいと考える人も少なくありません。
親が施設などへ移ることになったタイミング
高齢の親が実家を離れ、介護施設などへと移るケースもあります。
いつか実家へ戻ってくる予定であれば実家じまいをする必要はないのですが、そうでない場合は実家じまいをしてしまうことも多いです。
このようなケースでは必要な一部の家財のみ入居する施設へと持ち込み、あとは処分してしまうのが一般的です。
実家じまいの際に実家や土地を売却し、わずかながらも老後の資金の足しとするケースもあります。
実家じまいは早いタイミングで行うのがおすすめ
いずれの理由にせよ、実家じまいはできるだけ早いタイミングで行うのがおすすめです。
なぜ早いタイミングが良いのか、その理由は以下のとおりです。
- 空き家は傷むのが早い
- 空き家のまま放置すると放火や不法侵入のリスクが高まる
- タイミングによっては売却ができないことも
- 住んでいなくても固定資産税や管理費・修繕積立金がかかる
- 売却時の税金や相続税などが高くなるケースがある
- 空き家売却時の控除が受けられないケースもある
住む人がいなくなった家は、あっという間に傷んでいきます。
手入れ夜間気をせず放置してしまうと、カビや害虫の発生、雨漏りなどの可能性がグッと高まってしまうのです。
また家の売却は所有者の意思決定が必要になります。
相続ではなく施設入居に伴う実家じまいの場合には、親の意志を必要となるのです。
この際、病気や認知症などで意思疎通ができないと、売却できないといった事態が発生します。
できれば親が健康なうちに、しっかりと話し合い、売却を決めておくことが大切なのです。
当然売却が決まらないうちは、たとえだれも住んでいない状態であっても固定資産税が発生します。
マンションなどの場合は、管理費や修繕積立金なども支払わなければならず、住んでいないのに金銭的な負担が発生してしまうのです。
感情的になってしまう気持ちもあるかと思います。
しかし実家じまいの可能性が出てきたら早い段階で話し合いを行い、できるだけ早いタイミングで片付けや手続きを進めることが大切です。
実家じまいの主な内容と具体的なやり方
では具体的にどのような流れで実家じまいを進めていけばいいのか、具体的なやり方を紹介しましょう。
今後実家をどうするか話し合いを行う
後々のトラブルを防ぐため、しっかりと実家の扱いについて親や兄弟など親族を交えて話し合いをしておきましょう。
誰が実家を相続するかや、どのようなタイミングや理由によって実家じまいを行うかによっても対応は異なりますが、いずれにしても話し合いをしておくことは大切です。
多くの場合、以下のいずれかのケースに着地します。
- 実家を売却する
- 解体して更地にして売る
- リフォームをして賃貸にする
このあたりもどの手段が良いのか、不動産仲介や不動産買取会社などに相談することも大切です。
資産価値がある住居であれば、解体などせずに売却できる場合もあります。
まずは実家の片付けから
実家じまいの際には、ほぼすべてのケースで実家の片付けが必要です。
解体するにせよ売却するにせよ、家の中はきれいさっぱり物が残っていない状態にしなければなりません。
実は実家じまいで最も大変なのは、この片付け作業だったりします。
長年暮らし続けた実家には、多くの物であふれていることも多いです。
またたくさんの思い出もつまっているため、なかなか割り切って物を処分できないこともあります。
ほとんどの物が処分となるため、自治体による分別や粗大ゴミとして排出する際の大変さなどもあるため、事前に自治体のルール確認や処分方法検討なども重要です。
間取りの広い実家の場合には、片付けが完了するまでに何か月も日数を要することもあるでしょう。
実家じまいに伴い実家を片付ける際は、スケジュールを決めて段取り欲片付けを進めていくことが大切です。
売却が決まっている場合には、スケジュールがタイトになってしまうこともあるため、そのような場合には遺品整理業者や空き家片付け業者など、専門業者の助けを借りることも検討しましょう。
不動産会社などに相談する
片付けが完了または片付けのめどが立ったら、不動産業者への相談を進めます。
売却する場合は1社のみに相談するのではなく、複数の会社に査定依頼をするのがおすすめ。
すぐに売れるというわけではないため、どのような売却プランを提案してくれるかなどで比較検討することも大切です。
親身になってくれる不動産会社もたくさんありますので、焦らず信頼できる会社に任せることを重視しましょう。
必要な手続きなどを進める
売却が決まったら、順次必要な手続きを進めていきます。
売買契約の締結や所有権移転手続きとして登記申請や火災保険の解約手続きなども必要です。
必要な手続きの種類や内容、手続き方法については、仲介に当たってくれた不動産会社がサポートしてくれるので心配はありません。
家屋や土地の引き渡しを行い、売却代金を受け取ったら実家じまいは完了です。
実家じまいにかかる費用目安
実家じまいには、さまざまなシーンで費用が発生します。
実家の大きさや規模などによって費用が異なることもあるので、あくまでも目安となりますが、それぞれ費用についても解説します。
不用品の処分にかかる費用
自分たちで残置物の片付けを行った場合には、不用品の処分にのみ費用がかかります。
自治体の一般ゴミや粗大ゴミ収集を利用した場合、戸建ての場合は数万円程度の処分手数料が目安です。
ただし大量にある場合には、自治体での受け入れができないことも多いため注意が必要です。
大量の残置物処分の場合は、不用品回収業者などに任せた方が、短時間で安く処分できる場合もあります。
業者を呼んで不用品やゴミだけを回収してもらう場合、以下のような料金相場となるため参考にしてみてください。
| パックプラン | 料金相場 | 利用トラックの目安 |
|---|---|---|
| Sパック | 28,000円～40,000円 | 軽トラック |
| Mパック | 45,000円～60,000円 | 1.5tトラック |
| Lパック | 60,000円～80,000円 | 2tトラック |
| LLパック | 80,000円～お見積り | 4tトラック |
※上記パックプランは、不用品回収業者が提供する料金プランのこと。各種手数料（車両費・出張費・仕分け作業費・搬出費・処分費など）が含まれているのが特徴。
実家の片付け作業にかかる費用
片付け作業などもすべて業者にお任せすることも可能です。この場合、不用品回収のみの料金よりも少し費用は高くなります。
下記は1日に複数のスタッフで作業を行った場合の料金相場です。
日を分け作業人数を減らして作業を行うことで、金額を調整できる場合もあります。
| 部屋の間取り | 作業員人数 | 料金相場 |
|---|---|---|
| 1DK～1LDK | 3〜7名 | 130,000円～480,000円 |
| 2DK～2LDK | 4～8名 | 150,000円～600,000円 |
| 3DK～ | 5〜8名 | 240,000円～700,000円 |
相場より安い部屋の片付け業者はこちらを参考にしてください。
家屋の解体費用
家屋の解体費用は、家屋の構造と面積によって大きく変わってきます。
木造の一戸建てであれば坪単価3万円～5万円程度、鉄筋コンクリート造りの場合は一坪あたり10万円以上が解体費用の相場です。
当然ながら建屋の面積が広いほど費用は高くなります。
また解体費用には坪単価から算出される金額に加え、解体工事の難易度などに対する費用なども加算されます。
狭い道路に面する土地である場合や周辺に障害物があると、重機の出入りが難しく追加費用が発生することが多いです。
また2004年以前に建てられた住居では、外壁や屋根材などにアスベストが含まれていることもあります。
このようにアスベストが含まれた住居を解体する場合も、追加費用が発生する場合があるため確認が必要です。
売却にかかる手数料
売却が決まった場合、その売却価格に応じた金額を仲介手数料として不動産会社に支払うこととなります。
不動産会社に支払う仲介手数料は、一般的に以下の計算式で算出されます。
売買価格が400万円を超える場合
仲介手数料 = 売買価格 × 3% + 60,000円 + 消費税
例えば売買価格が5,000万円の場合、5,000万円 × 3% + 60,000円 = 210,000円になります。
消費税10%を加えた金額231,000円を仲介手数料へ支払うことになります。
なお成約価格が200万円以下の場合は「物件価格×5％」、200万円超400万円以下の場合は「物件価格×4％+ 2万円」の計算式で算出します。
登記費用など
不動産売却を行った際は、抵当権抹消登記や住所変更登記にかかる費用として、1件当たり1,000円の費用を法務局へ支払うこととなります。
もしもこれらの手続きを司法書士に依頼した場合には、登記費用に加えて報酬として別途1～3万円の費用がかかることも覚えておきましょう。
「不用品なんでも回収団」は実家じまいのお手伝いをいたします
「不用品なんでも回収団」では、実家じまいの各種お手伝いを行っています。
実家の片付けが必要な際は、ぜひ不用品なんでも回収団へご相談ください。
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しっかりとヒアリングを行ったうえで、必要な作業をお手伝いさせていただきますので安心です。
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